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事業内容
Ⅰ.低層共同住宅のアパートをメインに、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、障がい者施設、スーパーマーケット(コンビニ含む)、ロードサイド店舗(飲食店等)の設計業務を行います。
1.事前協議(要綱、条例)
2.開発協議(都計法29条、宅造)
3.確認申請
4.省エネ適判申請
5.性能評価(木造劣化等級)
6.実施設計(設備図一式)
※現況・確定測量、地盤調査、構造設計業務は外注

Ⅱ.省エネ適判申請
アパートに特化した省エネ届出代行業務(計算書作成含む一式業務)

Ⅲ.インスペクション
①官公庁建物の定期検査報告(建築・防火戸・設備・アスベスト)
②既存住宅調査業務

Ⅳ.住宅性能評価
木造アパートの劣化等級

Ⅴ.建築コンサルト
①不動産・建築関係者様への開発及び建築法務相談
②開発、建築可否及び敷地、行政調査報告書作成業務(都市計画、開発、建指、給排水、環境事業所、埋文、農転、宅地課税調査、道路、その他関係各課)
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